相続税の申告
対象となる財産
相続財産となるもの、ならないものをまず初めに把握しましょう！！
相続人は、被相続人の資産であっても負債であっても、すべて相続できるのですが、それは相続財産に限られます。
財産には、相続財産に入らないものもあるので注意が必要です。
相続財産に入らないものは、相続の対象とはなりません。
相続財産となるものは、まず、被相続人の財産に属した一切の権利義務が対象となります。「一切の権利義務」というのは、被相続人が置かれていたすべての立場と考えてもいいと思います。
■相続財産の代表的なもの
不動産（土地、建物）の所有権
動産（家財道具、自動車、貴金属、現金、預貯金など）の所有権
債権（土地建物の賃借権、賃金、賃借債権、売掛金、株式など）
無体財産権（特許権、商標権、意匠権、著作権など）
契約上の地位
債務（借金、未払金、買掛金、損害賠償の支払いなど）
■相続財産ではない代表的なもの）
身元保証など保証額に期間や制限のない保証債務
死亡退職金
香典
上記の相続財産ではないものについては、本来は相続財産ではないものでも、経済的効果が認められるもの（死亡退職金など）は、「みなし財産」として相続税が課せられるので注意が必要です。
