相続放棄
３ヵ月後の相続放棄
相続放棄の期限は必ずしも「３ヶ月以内」ではありません！
相続する財産がトータルでマイナスの財産であった場合、相続しない意思を伝えるのが相続放棄です。
その期限は相続発生をしってから３ヶ月の間に、申告をしなければなりません。
ただ、現実は相続財産が何なのか、誰がいくらもらうのか、などの話し合いをしているうちに期限を向かえてしまうことが少なくありません。
そのようなときは、相続放棄の期間を延長してもらいましょう。
相続放棄の熟慮期間は原則として、相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月です。
しかし、３ヶ月の熟慮期間だけでは、相続財産の調査ができず、相続をするかどうかの判断ができない場合があります。
このような場合には、相続について利害関係を有する人が家庭裁判所に請求することにより、この期間を延長することができます。
ですので、借金が多いのか資産が多いのか直ちにははっきりしないために、相続放棄の決断がつかず迷っている場合には、この延長の請求をすることをおすすめいたします。
たとえば、被相続人（故人）が生前北は北海道から南は沖縄までといろいろな地域で様々な事業を行っていて、すべての資産と借金を３ヶ月ではとても把握しきれないような状態にある場合にこの申し立てを行なうことができます。
相続放棄が延長できるその他のケース
（１）相続人が相続の承認も放棄もしないまま死亡した場合
当初の相続人が相続開始後、承認も放棄もしないまま死亡した場合には、当初の相続人の相続人は、自己が相続人であることを知ったときから３ヶ月の熟慮期間が起算されます。
（２）相続人が未成年者または成年被後見人である場合
制限能力者（未成年者または成年被後見人）の法定代理人（親、成年後見人など）がこれらの者についての相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月の熟慮期間が始まります。
（３）その他、熟慮期間が延長される例外的ケース
被相続人（故人）に相続財産が全く存在しないと信じてもやむをえない理由があるときには、相続放棄の熟慮期間は、相続財産の全部又は一部の存在を知ったとき又は知ることができたときから例外的に起算できることがあります。
