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遺言

公正証書遺言

遺言書は公正証書で作成するのが最も安全です！

公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管します。
安全で確実な遺言書であることは間違いありません。
口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。
公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

公正証書遺言の作成手順

１.誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのか、あらかじめ決めておきましょう

２.証人を二人以上決めましょう。推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。

３.公証人と日時を決めましょう。全国の公証役場で依頼でき、出向けない場合出張を依頼できます。

４.必要な書類を集めましょう。
・遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
・受遺者の戸籍謄本、法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）
・財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書（または納税通知書など）
・預金通帳のコピー
・証人の住民票などが必要です。

５.遺言の原案を作成しましょう。
作成された原本は、20年間もしくは遺言者が120歳に達するまでのどちらか長い期間、公証人役場に保管されます。