事業承継
経営権の承継
経営権を誰に、いつ渡すのかが、事業承継のポイントです！！昭和30年代、40年代に若くして会社を創業した中小企業のオーナー経営者の皆様は、今では70歳、80歳の高齢になり、事業を次世代に引継ぐ時期を迎えています。
彼らは、全てを自分の決断と責任で行い、良い意味でも悪い意味でも、いわゆるワンマン社長が多いようです。
いざ事業承継を考える時、何も手を打ってこなかった、後継者が育っていない等々、問題山積みの会社が多くあります。
後継者がいない場合は、会社自体を売却または合併（Ｍ＆Ａ）して、事業を存続承継させ、雇用も継続させてゆくことが可能ですし、会社を廃業することも選択肢の一つでしょう。
また、株式を公開して、資本と経営を分離し、経営を他に委託することも考えられます。
この事業と経営を、誰に、いつ、どのように承継させてゆくか。
これを考えることが「事業承継の問題」です。
事業承継とは、「経営権の承継」と「財産権の承継」です。
経営権の承継とは
経営権の承継とは、経営を実質的に自分の意思で実行できる権限を掌握することで、具体的には「代表取締役社長」の交代です。現経営者は会長職や相談役に就くにしても大株主であるのが通常ですから、後継者を株主総会において取締役に選任することは容易ですし、取締役会を牛耳っているので、代表取締役に選任することも簡単です。
このように、「経営権の承継」は後継者が決まっておれば、問題なく行うことができます。
財産権の承継とは
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